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政府がエルピーダに支援決定、再建資金1600億円

6月30日18時44分配信 ロイター
　［東京　３０日　ロイター］　経済産業省は３０日、エルピーダメモリ<6665.T>に対し、改正産業活力再生法に基づく公的支援を認定したと発表した。エルピーダが８月に発行する３００億円の優先株を日本政策投資銀行が引き受ける。
　同法に基づく出資は初めて。このほか、台湾当局が主導して設立する台湾メモリー（ＴＭＣ）が０９年度中に、エルピーダに２００億円程度を出資する。公的支援や民間金融機関の協調融資でエルピーダの再建にかかる資金は１６００億円。日本と台湾のＤＲＡＭメーカーの再編を通じて過剰供給構造の解消を図る。
　＜高付加価値ＤＲＡＭは広島で増強、汎用品は台湾に＞
　エルピーダが公的支援の申請にあたって提出した今年７月から２０１２年３月を期限とする事業再建計画が認定された。エルピーダ再建に必要な資金１６００億円の内訳は、政投銀の出資が３００億円・融資が１００億円、主要４行など民間金融機関の協調融資が１０００億円、ＴＭＣ出資２００億円となる。政投銀が引き受ける優先株に損失が生じた場合、国は８割を補てんする。
　再建計画では、携帯電話やデジタルテレビに使われる高付加価値のＤＲＡＭは、新興国のデジタル家電の需要の高まりで、シェア拡大を目指す。このため広島県の工場に最先端設備を導入し、月産ウェハー処理能力を向上させる。半導体チップの生産量を増加させて製造原価は２０％削減が可能という。
　一方、パソコンなどに使わる汎用ＤＲＡＭは、台湾のＤＲＡＭメーカーと連携して製造の主軸を台湾に移す。このためエルピーダは、ＴＭＣの出資を受ける。台湾当局は、今年度中にＴＭＣを設立する予定で、台湾のＤＲＡＭメーカーをＴＭＣに集約させる検討を行っている。エルピーダはＴＭＣとの関係を強化して、日本と台湾の再編で汎用ＤＲＡＭの過剰供給構造を解消していく計画。
　二階俊博経済産業相はエルピーダの公的支援の決定について「エルピーダは日本で唯一ＤＲＡＭを製造している。ＤＲＡＭは主要産業に幅広く用いられているので、エルピーダの経営は国民生活に影響及ぼす」と述べた。再建計画については「エルピーダには四半期ごとに経営状況を報告させて計画の実施をモニタリングする」と述べた。
　＜ＴＭＣとは持ち合い検討、台湾6社は2陣営の色分けに＞
　記者会見した坂本幸雄社長は、ＴＭＣとの関係について「まだ会社はできていないが何度も話し合いをしている。良好だ」と述べた。さらに、ＴＭＣからのエルピーダへの出資は１０％程度になるとの見通しを示したが、普通株・優先株かは議論している最中だという。一方で、ＴＭＣへの出資についても「われわれとしても考えている。選択肢の１つだ」として持ち合いも検討していることを明らかにした。筆頭株主にならない程度の出資を検討しているという。
　また、坂本社長は日本と台湾の連携による過剰供給構造の解消について「台湾内に６社のＤＲＡＭ会社があるのは問題だ」と指摘。台湾内のＤＲＡＭメーカーの再編については「１―２グループくらいに集約されないと（ＤＲＡＭ）価格は上がってこない」とした上で「遠くない将来に、エルピーダ（とＴＭＣ）の連合に入るのか、米マイクロン（の陣営）に入るのか色分けが起こるだろう」との見方を示した。
　台湾のＤＲＡＭメーカーは、力晶半導体（パワーチップ・ＰＳＣ）<5346.TWO>、茂徳科技（プロモス）<5387>、華邦電子（ウィンボンド）<2344>、
瑞晶電子（レックスチップ）、南亜科技（ナンヤ）<2408>、華亜科技（イノテラ）の６社がある。レックスチップはエルピーダの連結子会社で５２％の株保有しており、パワーチップが残りの多くを保有している。イノテラは米マイクロンとナンヤの合弁会社で、市場関係者からは、パワーチップ、プロモス、ウィンボンド、レックスチップがエルピーダ陣営、ナンヤとイノテラがマイクロンの陣営に分かれるとみられている。
　坂本社長は、エルピーダ陣営の集約について「今後、レックスチップの株の比率を上げていきたい」と述べた上で、このグループに、パワーチップ、プロモス、ウィンボンドが参加することに期待を示した。ただ、エルピーダ陣営の集約は「３月くらいから話し合いを進めてきたが、相当難しい」と述べて、陣営内の協議は難航しているとの認識を示した。一方で、ナンヤとイノテラとの統合については「技術が相当に違うので難しい」との見方を示した。
　＜世界は3グループに集約も、 ＤＲＡＭ最後の戦いへ＞
　ＤＲＡＭ業界は、売上規模で世界１位が韓国のサムスン電子<005930>、２位が韓国ハイニクス半導体<000660>となっており、エルピーダは３位、米国マイクロンは４位となっている。坂本社長は「ＤＲＡＭ業界は最後の競争に入ってきている」と指摘。さらに、今後の世界のＤＲＡＭ業界について「韓国連合で１社、日本・台湾で１社、米国・台湾で１社と、３グループくらいに集約されるのではないか」との見方を示した。今回、台湾メーカーを巻き込んで再編を進めようとしていることは「そこへ行くための１つの過程だ」と語った。　
　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者、浜田　健太郎記者）

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政府は先週、公的資金を活用した資本増強を申請した大手半導体メーカーの「エルピーダメモリ」に対し、３０日、産業再生法に基づき３００億円の出資を認定することになりました。この制度で初の認定となります。





ことし３月期の決算で過去最大となる１７００億円余りの赤字となった「エルピーダメモリ」は、財務基盤を強化するため、今月２２日、公的資金を使って企業の資本増強を支援する新たな制度の活用を申請しました。これを受けて政府は、出資条件を満たすかどうか審査した結果、エルピーダメモリはデジタル家電などに幅広く使われるＤＲＡＭと呼ばれる半導体の国内唯一のメーカーで、日本の産業に不可欠だとして産業再生法に基づき３００億円の出資を３０日に認定することになりました。この制度は、世界的な景気悪化の影響で急激に経営状況が悪化した企業のうち日本の経済や雇用に大きな影響を及ぼす企業を支えるため、ことし４月に新たに設けたもので、今回が初の認定となります。また、これにあわせて取引金融機関も９００億円から１０００億円程度の融資を行う方針で官民で「エルピーダメモリ」を支援することになります。エルピーダメモリは、台湾当局が公的資金を投入して設立する新会社からも出資を受ける方向で協議を進めており、日本と台湾の公的資金を活用して経営の建て直しを目指すことにしています。

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エルピーダ支援に2000億円　官民出融資、３年で

　半導体大手エルピーダメモリの再建に向けた官民の金融支援が総額2000億円規模に達することが明らかになった。日本政策投資銀行の資本支援やメガバンクによる融資に加え、国際協力銀行の緊急融資と官民ファンド「産業革新機構」の出資などを総動員する。パソコンなどの基幹部品であるＤＲＡＭ事業を日本で唯一手掛ける同社を支援することで、先端産業の国際競争力を保つ狙い。政府は支援を緊急避難と位置づけており、「出口戦略」も問われそうだ。




　金融支援の約2000億円は財務基盤の強化や運転・設備投資資金としてエルピーダが向こう３年間に調達が必要になるとみられる金額。業績が悪化すれば額がさらに膨らむ恐れもある。

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業績が悪化している大手半導体メーカーの「エルピーダメモリ」は、財務基盤を強化するため２２日、公的資金を使った資本増強を申請し、政府は、今月中に３００億円程度の出資を決定する見通しです。





ことし３月期の決算で過去最大となる１７００億円余りの赤字に陥った「エルピーダメモリ」は、財務基盤を強化するため、公的資金を使って企業の資本増強を支援する新たな制度の利用を２２日、申請しました。この制度はことし４月にできたもので、申請はこれが初めてです。エルピーダメモリは、日立製作所やＮＥＣのＤＲＡＭと呼ばれる半導体事業を統合してできた国内唯一のメーカーです。申請を受けて政府は、条件を満たしているかどうか審査に入りますが、デジタル家電などに使われるＤＲＡＭが日本の産業には不可欠だとして、今月中に認定する方針で、「日本政策投資銀行」からの出資額は３００億円程度となる見通しです。エルピーダメモリは、台湾当局が地元の半導体メーカーを統合するため、公的資金を投入して新たに設立する会社からも出資を受ける方向で具体的な協議を進めており、日本と台湾の公的資金を活用して、経営の建て直しを目指すことになります。

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産業再生法１号　エルピーダメモリを認定へ
＜6/19 19:15＞

　公的資金を活用して企業を支援する「改正産業再生法」の第１号認定企業に半導体大手「エルピーダメモリ」が選ばれる見通しであることが、日本テレビの取材で明らかになった。

　エルピーダメモリは週明けにも経産省に申請を行い、審査を経て、早ければ株主総会前となる今月２６日にも認定される見通し。
http://www.ntv.co.jp/news/asx/090619093_300k.asx

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エルピーダ、産業再生法申請へ １９日に、認定第１号

　公的資金で一般企業を資本支援する産業活力再生特別措置法（産業再生法）の活用を検討していた半導体大手のエルピーダメモリが１９日に適用を申請する見通しとなった。認定第１号となる見込みで、日本政策投資銀行が２００億〜４００億円を出資する。関係者が１８日明らかにした。





　三菱東京ＵＦＪ銀行など４行も８００億〜９００億円を協調融資する方向で最終調整に入っており、民間金融機関を取り込んだ政府主導の再建策が動きだす。別の半導体メーカーなど電機業界を中心に産業再生法の活用が加速しそうだ。

　エルピーダはパソコンなどの記憶装置に使われるＤＲＡＭ製品で世界３位。需要低迷と生産過剰による価格急落で２００９年３月期連結決算で１７８８億円の純損失を計上するなど業績が悪化している。

　エルピーダは台湾の半導体メーカー３社と技術提携を進めると同時に、台湾政府の公的資金を活用することも検討。日本と台湾の公的資金をてこに財務基盤を強化し、韓国、米国のメーカーに対抗する生産態勢の確立を目指す。

　政投銀と三菱東京ＵＦＪなど銀行団は、エルピーダが事業再建のために必要とする巨額の設備投資を資金面で支える。

　産業再生法は、自己資本が目減りした企業に政投銀が出資する仕組みで、出資先が破綻した場合、国が損失の一部を補てんする。公的資金を使った一般企業の再生の是非は議論を呼ぶ可能性もある。
2009/06/18 20:38 【共同通信】

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カブが発売されました。



http://www.honda.co.jp/SUPERCUB/supercub110/

これは売れます。

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なーーんだ、商品券か・・・。

ということは抱き合わせ販売なのね。

20,000円分のプリペイドならば買いなのに。

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　これ、うまそ〜〜〜




日本マクドナルドは１３日、景気対策の一環として支給が始まっている定額給付金（１万２０００円）で、総額約２万円相当のマクドナルド商品と引き換えられる商品券を１５日から全国の店舗で発売すると発表した。

　百貨店やホテル、レストランなどで「定額給付金商戦」が広がっているが、約８０００円分もおトクになる商品券は珍しい。景気が低迷する中で家計の強い味方として話題を呼びそうだ。

　この商品券の名称は「“景気をつかもう”商品券」。ブックレット形式で、バリューセットやハッピーセット、ドリンクなどの商品券が７種類・計６９枚セットされている。

　有効期限は１１月１４日まで。同社では７月末まで販売する予定だが、各店売り切れ次第終了する。販売数量は明らかにしていない。

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スターバックスのようなエスプレッソマシーン。

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